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『白い悪夢・2014 忘れられないバレンタイン』

『白い悪夢・2014 忘れられないバレンタイン』 その2

大雪の重みに耐えかねて、倒壊したビニールハウス


 今回の大雪がもたらした農家の被害に対し、国や自治体が動き始めます。
時間の経過を追いながら、そうした国と自治体の対応を紹介します。

『群馬県内のハウス被害は、1万3000棟』



 群馬県は24日ようやく、大雪で倒壊をした農業用のビニールハウスが、
1万3000棟にのぼるという試算を発表しました。
群馬県全体の被害総額247億6200万円のうち、農業ハウスの被害額が35%以上を占めています。
冷害の深刻化で被害総額はさらに膨らんでおり、記録に残っている自然災害としては、
過去最大を大幅に更新しています。


 群馬県は当初、被害総額を140億円規模と見積もっていたが大幅な見直しになった。
農作物の内訳は、キュウリが25億円。トマトが23億円。イチゴが15億円、ナスが14億円。
「低温が続いたことで、出荷できなくなった野菜や果実が増えた」(県農政部)と説明を加えています。
麦など一部農作物の被害が試算に入っておらず、さらに被害額が拡大する可能性もあります。


 地域別でみると、前橋市が50億円。伊勢崎市が43億円。太田市が30億円。
特に平野部での被害が大きいというのが、今回の特徴です。
例年は降雪量が少なく、雪への備えができていなかったことがその理由とみられています。


 群馬県は大沢正明知事をトップとする農業被害対策本部を、雪害の被害から
遅れること7日後の2月21日に、ようやくのことで設置しています。
2月21日の会議で、今後は集中的に農業復興にあたる予定と発表しています。



 『2月21日。第1回会議の概要』



 大雪による農畜産業被害への支援対策を検討するため、群馬県は21日、
大沢正明知事を本部長とする「農業被害対策本部」を設置し第1回会合を開いた。
県によると、県内全域で農業用ハウスの倒壊があり、キュウリやトマトなどに甚大な被害が出ている。
21日までに判明している推計被害総額は、畜産業やきのこ栽培も合わせて
過去最悪の約140億円で、今後も増える見通しだという。
茂木一義・農政部長は「できるだけ早く支援策を決定したい」と話した。
対策本部は毎日会合を開き、情報収集や支援策を検討する。


 また同日、農林水産省から横山信一・大臣政務官が来県し、被災した前橋市内のキュウリ農家などを視察。
国として積極的に支援する考えを示した。



『7日後の、第5回目の会議』



 県の「大雪に係る農業被害対策本部」(本部長・大沢正明知事)は27日、第5回会議を開き、
国と県の負担分を合わせ、総額100億円を超える支援策の骨子をまとめた。
平成25、26年度の補正予算で対応する。


 緊急支援策としては、農業用ハウスの復旧・再建、倒壊した施設の撤去費用の
補助率を現行の国30%から国と県・市町村が連携し補助率50%を目指すことを盛り込んだ。
県単独で対象農家を拡大し、補助率を15%から30%に増やす拡充支援や、
新規に死亡家畜の処分運搬費用を補助することなども決めた。
また、JAなどが農業経営を継続して支援するために行う融資の利子補給の2分の1を新たに補助する。




国道50号。大雪の影響による前橋駅付近の渋滞

『政府の対応は、5日後から』



 降り始めから5日後。18日になってから政府はようやく、
関東甲信と東北の大雪被害に関する対策本部(本部長・古屋圭司防災担当相)を設置した。
降り始めから五日目の対策本部設置に野党から「政府の初動の遅れが被害を大きくした」と批判が出ている。
 対策本部は災害対策基本法に基づき、関係省庁の局長級が集まって
政府内や地方自治体などの調整を一元化する。本部長は地方自治体に対応を指示できるようになる。
政府の非常災害対策本部設置は、二〇一一年九月の台風12号による豪雨被害以来のこと。
対策本部では現地本部を山梨県庁に置き亀岡偉民(よしたみ)内閣府政務官を
本部長として派遣することを決定した。
さらにこれから遅れること6日後。
政府が2月24日、被害に遭った農家に対する支援策を打ち出します。



『農業の大雪被害、1都5県で621億円 政府が支援策 さらに拡大の見通し』



 関東甲信地方などの記録的大雪により、栃木、群馬、埼玉、東京、山梨、長野の1都5県で
24日までに、農業被害額が計約621億円に上ったことが分かった。
一部の施設や作物の被害状況が確認できておらず、さらに増える見通しだ
農林水産省は同日、災害対策本部の会合を開き、倒壊した農業用ハウスの再建、補修費用の助成や、
被災農家への日本政策金融公庫の融資を5年間無利子とするなどの支援策を正式決定した。


 群馬県は24日現在、約247億円で、キュウリやイチゴなど農作物の被害は約147億円、
農業用ハウスなど施設への被害は約92億円だった。
埼玉県は約229億円で、北部の深谷市では全ハウスの約7割、1627棟が倒壊した。
群馬、埼玉両県は「過去最大の農業被害」としている。


 栃木県は19日現在の被害額が少なくとも約71億5千万円。
このうち出荷最盛期のイチゴなど、農作物の被害は約17億円だった。
山梨県も24日、被害が少なくとも約71億円に上ると発表。
ハウスなど施設への被害が最も大きく約37億円で、特にブドウ栽培用が深刻という。
次いで農作物への被害が約27億円だった。


 東京都は24日正午時点で約2億8200万円。都によると、ハウスの全半壊など農業施設の
被害が2億5700万円、コマツナやホウレンソウなど農作物の被害は2500万円だった。
長野県は「被害額を算定中」としている (2月25日・報道より)




平野部の記録的な雪は、車まですっぽりと覆い隠した

『復旧・修繕に9割助成 長野県、大雪被害で農業支援策』(3月6日)



 国の補助を不充分として、県独自でさらに支援するというあらたな動きも出てきます。
3月に入り、あらたに発表された長野県の支援策を掲載します。


 長野県は5日。2月の記録的大雪で被害を受けた農家を救済するため、農業用ハウスなど
農業生産施設の復旧・修繕費用の9割を助成することを柱にした支援策を発表した。
9割の補助率は災害対策では異例の措置という。
県によると、大雪で県内の8000棟以上の農業用ハウスが倒壊し、被害額は54億円に上った。
緊急の対応として2億円規模の追加の補正予算案を2月議会に提出し、
来年度はより大規模な支援を計画している。


 農業支援は、国がまとめた支援策に合わせて県と市町村が実施する。
壊れたハウスの撤去費用は、国の定めた上限以内で全額を助成する。
市町村が行う施設復旧のための除雪費用は、県が半額を負担する。
倒壊で被害を受けた作物の代わりに植える種苗の購入費用や、折れた果樹の枝に
付ける薬などの購入費は、市町村が支出する半額を県が助成する。
また、被害に遭った農家が農協の雪害対策資金を無利子で借り入れられるようにするため
県と市町村が金利分を負担する。
阿部守一知事は5日の会見で「農業県として万全の対応をしないといけない。
被災農家が営農を継続する意思を失わないように取り組みたい」と述べた。


大雪の影響で買占め行動が高まり、スーパーやコンビニで、売り切れ状態が続出


 また国も3月3日。さらなる追加の支援策を明らかにしています。
農林水産省は、記録的な大雪により被害が出た農家に対し、ビニールハウスの撤去費用を
全額公費で負担するなどの追加の支援策を発表した。


 農水省によると、記録的な大雪による農林水産関係の被害は、ビニールハウスの損壊が33の都道府県で
1万8951件、農作物の被害面積は27の都府県で約4500ヘクタールに上るという。
農水省は、大雪で被害を受けた農家への災害関連資金の貸付利子を5年間、無利子とすることに加え、
これまでに受けた融資について償還を猶予するなどの措置を講じるよう、関係金融機関に要請した。


 また、ビニールハウスの修繕に関する費用の補助率を3割から5割に引き上げるほか、撤去する場合、
全額を公費で負担する追加の支援策も発表した。
農水省では今回の被害を、同じく雪の被害が大きかった2012年と比べて“それを上回る甚大な被害”として、
今後も山間地などでの被害状況の確認を急ぐことにしている。
(3月3日。新聞報道より)




 しかし、東北を襲った2011年の東日本大震災の時もそうであったように、
国と政府の対応は、どこまでいっても遅いものが有る。
雪が降りしきり、被害が甚大に拡大していくという状況の中で、国のトップである阿部首相は、
2月16日の大半を私邸で訪れる人もなく、のんびりと過ごした後、都内の高級てんぷら店で
支援者たちと会食していたと言う呆れはてた、びっくり仰天のニュースが飛び込んできた。


 繰り返し何度も言われていることだが、日本のトップと政府は災害が発生するたびに、
口とは裏腹に、危機管理意識の低さと対応の遅さを露呈する。
安倍総理が天ぷらを楽しんでいた同日、米国のケリー国務長官はインドネシアで演説を行っている。
彼はその場の演説の中で、こう言い放った。
『気候変動の問題はテロリズム、貧困、そして大量破壊兵器(WMD)にも匹敵するほどの
脅威だ』と明確に言い切っている。
どこかの国のトップの態度とは誰が見ても、天と地の『雲泥』の差がある。




 3ページへつづく
『白い悪夢・2014 忘れられないバレンタイン』 その3 

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